2020-05-20 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
次に、配達員の感染防止についてお伺いしたいと思いますけれども、宅配需要の急増等、人手不足のほか、現場を更に脅かしているのはやはり新型コロナウイルスの感染リスクだというふうに思います。 本年三月以降、従業員の感染が確認された物流会社は、セールスドライバー四人が感染した大手の会社始め二十社を超えています。
次に、配達員の感染防止についてお伺いしたいと思いますけれども、宅配需要の急増等、人手不足のほか、現場を更に脅かしているのはやはり新型コロナウイルスの感染リスクだというふうに思います。 本年三月以降、従業員の感染が確認された物流会社は、セールスドライバー四人が感染した大手の会社始め二十社を超えています。
○国務大臣（江藤拓君） 相手がマーケットでございますので、確実にマーケットを予見することはなかなか困難ではあると思いますけれども、しかし、事実として、世界の、よく言われることですけど、二〇一五年に八百九十兆円であった食品のマーケットが、人口の急増等を踏まえて、二〇三〇年には八百九十兆円から一千三百六十兆円に膨らむと。
加えまして、韓国大邱広域市及び慶尚北道清道郡における感染者の急増等の状況を踏まえて、これらの地域に滞在歴がある外国人についても、特段の事情がない限り、昨日から入国拒否の措置を講じることとしたところであります。
加えて、何よりも、公共交通を利用するユーザーや荷主の方々に大きな御負担と御不便を強いたことや、この数年で東京オリンピック・パラリンピックなどに伴うインバウンドの急増等を考えると、国として災害時の危険予測箇所を事前にチェックし安全対策を講じることが防災・減災上重要です。 公共事業における鉄道関係予算の占める割合は全体の僅か一・七％、一千一億円のみであります。
その中に、交通政策審議会答申で、二十八年四月に、東京圏における今後の都市鉄道のあり方について取りまとめが行われ、「新幹線駅へのアクセス改善や通勤・通学需要の急増等、輸送需要の動向等を踏まえて、例えば相模線、南武線等の輸送サービスの改善に資するプロジェクト等については、関係地方公共団体・鉄道事業者等において、検討が進められることを期待。」
本改正案では、近年のネット通販市場の急拡大や、それに伴う運送事業者における運送量急増等を背景に、荷主の範囲につきまして、従来の、貨物の所有権を前提とした捉え方にかえて、貨物の所有権を問わずに、契約等により貨物の輸送方法を決定する者を荷主というふうに捉えることにしました。
御指摘のとおり、訪日外国人旅行者の急増等により様々な負の影響が生じている状況に対して適切に対処することは、今後、我が国が観光先進国になる上で避けて通れないステップであります。そのため、地域レベル、広域レベルで、規制、プライシング、インセンティブなど、様々な手法を組み合わせながら必要な取組を検討していく必要があると考えております。
二 クルーズ旅客の急増等に伴い、引き続きいわゆるＣＩＱ業務等の実施について関係省庁間における連携の強化に努め、クルーズ船、旅客ターミナル等におけるテロ対策や、密輸・密入国などに係る水際対策を徹底すること。 三 クルーズ船が寄港する港湾においては、バス等の移動手段による交通渋滞の発生などが懸念されることから、周辺地域の良好な生活環境の維持保全に十分配慮すること。 右決議する。
本法律案は、外国人観光客の急増等に対応した受入れ環境の整備を図るため、通訳案内士ではない者に対する業務の制限の廃止その他の通訳案内士制度に係る規制の見直し等を行うとともに、旅行業務に関する取引の公正及び旅行の安全の一層の確保を図るため、旅行サービス手配業の登録制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
本案は、外国人観光客の急増等に対応した受け入れ環境の整備等を図るための措置を講じようとするものであります。 その主な内容は、 第一に、通訳案内士の資格について、業務独占を廃止し、名称独占のみとするとともに、地域通訳案内士の資格制度を創設すること、 第二に、いわゆるランドオペレーターについて登録制度を創設すること などであります。
同時に、スクランブル回数の急増等に見られるように、双方の艦艇、航空機が遭遇する機会増えています。一般に、誤算を避けるためには相手との意思疎通を確保し、行動や意図についての相互理解を高めることが重要です。こういった観点から、日中防衛当局間の海空連絡メカニズムを含め、当局間の意思疎通の枠組み構築、これ重要であり、早期運用開始に向け努力しているところであります。
○副大臣（福岡資麿君） 委員御指摘のとおり、今インバウンドの急増等によりまして、全国津々浦々にその効果を広めることが観光立国の推進に大きく寄与するものというふうに期待されるため、あえて外国人観光旅客というふうに明示をしておりますが、これはあくまでも例示でございまして、委員御承知のとおり、今回はこれ、日本人観光客とかも除外しているわけではないということでございます。
このため、平成二十七年七月に、訪日外国人旅行者の急増等に対応するため、二十八名の緊急増員を行いました。さらに、平成二十八年度には、主要空港等における航空機の増便や海港におけるクルーズ船の増加等に対応できるよう、検疫官、検疫所職員十七名を増員したところでございます。
そういうことで、最高裁にお伺いしますけれども、こういう成年後見制度の急増等でどういう体制を、また、書記官について四十八名の増でいいのか、お伺いしたいと思います。
我が国の財政については、高齢化の急速な進展による社会保障費の急増等も背景に、ストックで見ると、平成二十四年度末には、国、地方の長期債務残高対ＧＤＰ比が一九六％に達する見通しであるほか、フローで見ても、歳出の半分を国債に依存しており、財政健全化も待ったなしの課題であります。 去る八月十日には、衆議院と参議院を合わせれば二百時間を超える審議の末、社会保障と税の一体改革関連法が成立をいたしました。
そうすると、今回の所信の中でも、経済財政運営に関する基本的な考え方のところで、三行目に「また、高齢化の急速な進展による社会保障費の急増等も背景に、」ということで、何か少子高齢化がすべての原因だと推測されるような表現がちょっと強調され過ぎているのではないか。よくよく、この財務省みずからの分析を見てみると、それ以外の経済要因の方が大きいのではないかというふうに思うわけです。
また、高齢化の急速な進展による社会保障費の急増等も背景に、我が国の財政状況は主要先進国中最悪の水準となっており、欧州においては財政問題が金融不安や経済不安の最大の要因となっていることに鑑みれば、我が国としても財政の健全化にしっかり取り組んでいくことが不可欠です。国家の信用が厳しく問われる今、財政の健全化は今や世界各国共通の最重要課題であります。
また、高齢化の急速な進展による社会保障費の急増等も背景に、我が国の財政状況は主要先進国中最悪の水準となっており、欧州において財政問題が金融不安や経済不安の最大の要因になっていることにかんがみれば、我が国としても、財政の健全化にしっかり取り組んでいくことが不可欠です。国家の信用が厳しく問われる今、財政の健全化は、今や世界共通の最重要課題であります。
もちろん、この地方負担分につきましては総務省の地方交付税措置により所要額が措置されてございますし、また、急増等がございましても翌年度にはしっかり精算されるということになってございます。
近年、アジア諸国を中心とした世界的なエネルギー需要の急増等を背景といたしまして、国際エネルギー市場が構造的に逼迫しており、エネルギー安全保障を軸としたエネルギー政策の重要性が高まっております。また、京都議定書の第一約束期間が来年から始まるなど、地球温暖化問題への対応もエネルギー政策の重要な課題となっております。